大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
そういうアプリを活用して、北九州市では、４月から母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートフォンの母子健康手帳アプリ、きたきゅう子育て応援アプリからも手続ができるようになったそうです。 母子健康手帳は、従来、妊婦が役所を訪れ、妊娠届に必要事項とアンケートを記入し提出、面談を経てから交付を受けていました。
そういうアプリを活用して、北九州市では、４月から母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートフォンの母子健康手帳アプリ、きたきゅう子育て応援アプリからも手続ができるようになったそうです。 母子健康手帳は、従来、妊婦が役所を訪れ、妊娠届に必要事項とアンケートを記入し提出、面談を経てから交付を受けていました。
さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。 出生率を向上させるためには、２人目の子どもを産む人の増加が欠かせません。既婚者約3,000人を対象に行った調査では、２人目の壁を感じている人が72％に上りました。
448: ◯こども健康課長（賀村悦子） 子育て世代包括支援センターとしましては、平成30年度までは、妊娠届のときに聞き取りを保健指導で行っておりました。子育て世代包括支援センターを設置しました令和元年度以降につきましては、お一人お一人の妊婦さんについて、妊婦支援プランということで支援計画をつくらせていただいております。
具体的には、妊娠届及び母子健康手帳の交付をスタートとして、乳幼児健診と保育所、幼稚園などの関係機関からの情報収集によって就学前の親子の状況を把握し、支援が必要な状況の早期発見に努めます。 また、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口となり、子育て支援に関する情報提供、それから専門職から育児への助言、保健指導等を行います。
具体的には、妊娠期からの支援としましては、例えば妊娠届の際に保健師などの専門職が面接を行い、不安への相談対応や、子育て支援の情報などについて説明し、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦に対しては、必要に応じ、訪問などを行っております。
具体的には、妊娠届及び母子健康手帳の交付をスタートとして、乳幼児健診と保育所、幼稚園などの関係機関からの情報収集によって就学前の親子の状況を把握し、支援が必要な状況の早期発見に努めます。 また、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口となり、子育て支援に関する情報提供、それから専門職から育児への助言、保健指導等を行います。
保健センターでは、これまで保健所で行っておりました妊娠届時の保健指導や乳幼児歯科健診、赤ちゃん広場、発達クリニックなどの母子保健に係る事業や、集団がん検診などの健診事業、さらには、認知症なんでも相談室、もの忘れ予防相談などの相談事業といった、市民に身近で利用頻度の高い保健サービスを引き続き提供してまいります。
支援が必要な家庭というのは、妊娠届のときに把握をしておりますので、必要な家庭については支援計画を作成いたします。そのときに、この産前産後サポート事業の御案内とかも、あわせてやっているという状況でございます。 以上です。 379: ◯委員長（高橋裕子君） 西村委員。
まず、本市の主なかかわりについては、当該世帯は若年の夫婦であり、平成26年６月に二男が病死した後、三男の妊娠届が提出されたことから、平成29年５月の要保護児童対策地域協議会の定期ケース検討会議において、支援が必要な家庭として管理することが決定されております。そして、同年７月に三男が出生、同年11月には乳児家庭全戸訪問をしております。
妊娠届のときの初回の面談は大変重要です。サービス低下があったことを反省していただきたいと思います。 次に、子供の権利に基づく事業実施の視点が不十分だと思っています。 それから、スクールソーシャルワーカーが教育委員会に配置されていますが、子供自身からソーシャルワーカーに相談することができない相談体制になっています。
一番外側の大きな楕円が、乳児のいる家庭で現に自治体居住の者、すなわち乳児家庭全戸訪問事業の対象となる部分や、妊娠届、養護相談などを受け付けた部分になります。その一つ内側の楕円が、当該事業等により何らかの支援を要すると判断された世帯、先ほど申し上げた827世帯ですね、そのさらに内側に養育支援訪問事業の対象となる世帯、一番内側が育児・家事支援家庭訪問事業の対象ということになります。
具体的には、区役所での妊娠届の受け付けの際に事業の説明をするとともに、産科医から小児科医への紹介料や、小児科医による相談料の一定額を市が負担することで、事業の利用促進につなげたいと考えているところでございます。
現在、本市では、母子保健と子育てに関する支援を児童家庭課で対応しておりまして、母子保健の最初のかかわりとなります妊娠届のときに、必ず保健師等の専門職が妊婦やパートナーとの面談を行っております。妊娠中の生活や出産後の見通しが立てられるよう、丁寧に話を聞いて、指導・助言などを行いまして、その後も校区担当の保健師による継続した相談や支援を行っております。
具体的には、区役所での妊娠届受け付けの際に事業の説明をするとともに、産科医から小児科医への紹介料や、小児科医による相談料の一定額を市が負担することで、事業の利用促進につなげたいと考えております。
本市では、区役所での妊娠届の際に、妊婦全員の皆様に対しまして、保健師等の専門職が時間をかけて面接を行い、面接の結果、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦の皆さんに対しましては、必要に応じて保健師が家庭訪問などを行いまして継続した支援を行っているところでございます。
本市では現在、区役所での妊娠届の際に、保健師などの専門職が十分な時間をかけて面接を行い、妊婦の身体的、精神的、経済的状態などの把握に努めるとともに、不安への相談対応や子育て支援の情報などについて説明をしております。また、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦に対しては、必要に応じて訪問などを行い、妊娠中から出産後まで継続した支援を行っているところでございます。
妊娠届が出されたときに、母子推進員の訪問のことをお知らせしているので、訪問されても不安感がなく、同じ人が何度もかかわることで、心配事の相談もしやすく、問題があると感じたらすぐ保健師さんにつなぐなどシステムがきちんと構築されています。 訪問後の報告などもきっちりと決められ、責任と誇りを持って取り組んでおられるようです。市のサポーターさんは完全ボランティアでここまでやっていただくのでしょうか。
妊娠届を提出に訪れた人に口頭でこのサービスを説明、「明和町＠めるママ」の名称で提供しており、市民の負担はメール受信料のみ、送信はアジアンバリューに委託しています。委託契約を結ぶと専用のＱＲコードがつくられ、そこから登録すると「自治体名＠めるママ」の名前でメールマガジンが届き、自治体からメールが届いた形になります。
ですから、大野城市で妊娠届を出された方は初回の母子健康手帳の交付時、転入で来られたときも別冊の健診の票が必要なので、必ず市役所にお見えになりますので、そのときに事業の説明をしていきたいと考えています。 また、大野城市の小児科医師団それから筑紫保健福祉環境事務所や児童相談所に対しましても事業の紹介を始めております。
次に、成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の予防啓発に関しましては、啓発チラシを作成し、妊娠届時の母子健康手帳発行の際、保健師が直接口頭で抗体検査の勧奨や母乳による母子感染の危険性などを説明するようにしております。ほとんどの妊婦が、妊娠初期の血液検査の一環として行われていることを知らず、不安に思っているときには、医療機関からもらった血液検査結果表に結果が書かれていることを説明することにしております。